中小零細企業特化型
WEBコンサルティング事業

WEB業界における専門用語、AI、RPA、DX、Saas、Paas、Iaas、SFA、CRM、SEO、MEO、CVR、CVS、CTR、あげていけばキリがありません。そして、日本全体の企業数は421万社、そしてそのうち99.7%を中小企業以下の規模の会社が占めています。

果たして、この中小零細企業のうち、上記用語を正しく理解し、活用している企業はどれくらいいるでしょうか？　「うちの業界には関係ない」と言ってしまえばそこで成長は止まります。上記用語に挙げたのはほんの一例に過ぎませんが、どれも有効活用すれば業績に良い影響を与えられる可能性を秘めています。膨大な労力をかけていたことが一瞬で終わることもあり、採用コストも大幅に縮小できるかもしれません。

「でも、なんだか難しそう」「社内に担当者がいない」「うちの規模感だと導入してもスケールメリットがない」きっとこのようなお悩みをお持ちの経営者の方は全国にいるのではないでしょうか。

本事業ではまさにそのようなお悩みをお持ちの企業向けのサービスになります。

弊社がクライアントのIT部門となり、今抱えている問題は何なのか、それをどのようなツールを使えば解決できるのかを洗い出し、導入から運用までサポート致します。専門職の社員を雇用するより60%はコストカットできるのが強みです。

ワンストップ
営業支援事業

営業シーンにおいてはさまざまな課題が存在します。「アポが少ない」「クロージング率が低い」「営業資料がわかりづらい」「キャッシュフローが悪い」「決済手段が少ない」「SFAやCRMを自社に合うようにカスタマイズできない」などなど。もちろんフェーズごとに解決策を見出していくことは必要ですが、そこに一貫性がなければ現場は混乱してしまいます。

私たちはBtoB商材において、どの営業シーンにおいても解決する手段・ノウハウを持ち合わせています。

「アポ数が少なくて悩んでいる」→決済者アポイントを提供できます

「SFAやCRMのカスタマイズができない」→代行して作成できます

「良い商品があるのに売れない」→ワンストップで全て営業フローを構築できます

営業のプロフェッショナルが、クライアント専属のコンサルタントとなり、課題の解決策を見出します。利益に直結する事以外は提案いたしません。

公租公課
適正化事業

公租公課とは、国や地方公共団体に税金や保険料のことを指しています。 公租とは、国税や地方税などの租税を指し、地方税には所得税や住民税などが含まれます。公課とは、健康保険料や社会保険料を指し、事業者負担金などの租税以外の負担金などが含まれています。これらの費用を、正しく適正に支払いしていると自信を持っていえる経営者の方は少ないのではないでしょうか。

行き過ぎた施策は脱税や違法な回避となるため、経営者として決してやってないけないことですが、コンプライアンスに沿った適正化・削減は企業として必ず実施しなければいけないことの一つです。広告費で払うお金も、税金保険料で払うお金も、会社の預金口座から出ていく以上は経費と考えられます。

その経費を削減することは、利益率の向上に繋がるわけで、売り上げをあげることと同等の効果を得られます。

私たちの適正化のサービスは、消費税、社会保険料など経営にとって負担が大きいものを診断し、適正な価格までダウンさせることができます。

当然、業種や規模感によって適正化できるかどうかは分かりかねるので、まずはお気軽にお問い合わせください。コンサルタントが無料で診断いたします。

助成金・補助金
コンサルティング事業

助成金、補助金、これらは返済不要の国からの支援金になります。それにも関わらず、活用している企業は全体の10%にも満たない程度です。返済不要のお金がもらえるにも関わらず活用している企業が少ない理由、それはシンプルに「複雑」だからです。申請基準や方法、実施内容などが公的機関のホームページでテキストで公開されているのみで、それらを初めて活用しようと試みる経営者が簡単に理解できるものではありません。

しかし、「難しいから諦める」というようでは、それは大きな損失です。例えば助成金を50万円受け取ったとします。そして、これは会計上「雑収入」に該当します。雑収入、つまり売り上げということです。そして、通常の売り上げとは違い、経費をかけるものではないので、厳密にいうのであれば「利益」に近い収入になります。つまり、50万円の助成金であったとしても、利益率10%の業態であれば、売り上げ500万円に相当するということです。これでもまだ、「難しいから諦める」を続けますか？

私たちは助成金の「難しい」部分をテンプレート化し、初めての助成金申請を分かりやすくし、取りこぼしがないようなきめ細やかなサポート体制をとっております。サポート企業は延べ3,000社を突破！実績も多数なので、ぜひご相談くださいませ。